ファーマプロダクト ｅラーニングライブラリ利用規約
本規約は、株式会社ファーマプロダクト(以下「当社」という)が運営するファーマプロダクトｅラーニングライブラリサイト（以下「本サイト」という)に対するアクセス及び本サイトにより当社が提供するサービスを利用する場合の契約者（利用者）の権利と義務が規定されています。契約者は当社所定の方法またはその他の方法により本規約の全てに同意したことを条件に本サービスの利用をすることができます。
第1条（本サービス・本ソフトウェア）
- 「本サービス」は、その名称を「ファーマプロダクトｅラーニングライブラリ」といい、当社が保有する複数のｅラーニング教育コース又は、オンライン会議システムを利用した教育コースをライブラリに組成して、契約者に対し有償で提供するものです。
- 「本コンテンツ」とは、当社のｅラーニング教育コース又は、オンライン会議システム教育コースを構成するテキスト、音声、動画のことをいいます。
- 「本サービス」および「本コンテンツ」の著作権は、株式会社ファーマプロダクトに帰属します
第2条（本規約の範囲及び変更）
- 本規約は、本サービスの利用申込を行う契約者に適用されます。契約者は、当社所定の方法により本規約に同意して本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾することによって、本サービスの提供を受けることができます。
- 当社が別途個別サービス規定、又は追加規定を定めた場合は、当該規定は本規約の一部を構成します。本規約と個別サービス規定、又は追加規定が異なる場合には、個別サービス規定、又は追加規定を優先するものとします。
- .当社は、契約者の承諾を得ることなく、合理的な範囲で、本規約を変更することがあります。
- 当社は、前二項に該当した場合、第4条の規定にしたがい契約者に通知するものとします。
第3条（利用形態）
- 契約者は、当社が別途定める方法にしたがって本サイトにアクセスし、本サービスを利用することができます。
- 契約者は、契約者に対し当社が貸与したＩＤ・パスワード（以下「ＩＤ・パスワード」という）を契約者の責任と費用で使用することができます（契約者のＩＤ・パスワード、本コンテンツURLを契約者以外の者に利用させることを禁止します。契約者以外の者に利用させた場合は、重複して利用することとなる利用者に関する新たなＩＤ・パスワードの有償の貸与手続きを要請します）。
- 契約者は、本サービスを使用することができるものとします。なお、別途当社が指定する利用環境（ハードウェア・接続環境）が必要になります。
第4条（通知及び同意の方法）
- 本サービスの提供に係る当社が契約者に対して発信する諸通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、本サイト上の一般掲示又はその他当社が適当と認める方法により行うものとします。
- 前項にかかわらず契約者に対する前項所定の諸通知が電子メールで行われる場合、契約者が利用申込時に登録した電子メールアドレス宛、又は契約者が登録後に更新の手続きをした電子メールアドレス宛に当社が発信したことによって、当該通知が完了したものとみなします。
- 第1項の諸通知が本サイト上の一般掲示で行われる場合、当該諸通知が本サイト上に掲示された時点をもって契約者への諸通知が完了したものとみなします。
- 契約者は、第2項及び第3項に基づく通知の完了後10日以内に当社に書面で異議を申し立て、本契約を解除し、本サービスの利用を終了することができます。当該期間内に、当社に異議が到達しない場合、通知の完了をもって、契約者が同通知の内容について異議なく承諾したものとみなします。但し、契約者が本条に基づいて、本契約を解除し、本サービスの利用を終了する場合であっても、当社は利用料金を契約者に返還しません。
- 当社が必要と認めた場合には、当社は契約者に対し本サービスの利用に関する通知を直接発信します。
第5条（使用範囲）
- 契約者は、本コンテンツを契約者の学習の目的でのみ使用し、当社の許可なく一部または全部の複製、及び第三者に開示してはなりません。
- 契約者は、本コンテンツについて、第三者に対する再使用権を設定し若しくは設定させ、又は頒布、販売、譲渡若しくは貸与等の著作権法上の権利を行使し又は行使させることによってこれを開示することはできません。
- 契約者は、本コンテンツの全部若しくは一部を修正し又は修正させ、それを基にした派生的制作物を作成し又は作成させてはなりません。
- 契約者による違反のほか、契約者の行為によって第1項から第3項の義務違反が生じて、当社が損害を被った場合には、契約者はその一切の損害につき賠償の責を負います。
第6条（本契約の成立と本サービスの利用）
- 当社が、契約者からの利用申込を受理し、契約者に対し、所定の方法により本サービス利用可能の旨の通知を行った時に、本サービス利用に関する契約（以下「本契約」という）が成立し、通知した利用開始日から利用可能期間まで、契約者は本サービスを利用できます。
- 契約者は、本サービスの利用開始に関して、以下の項目に同意します。
（1）契約者は、契約者自身に関する情報を登録する際は、その最新情報をすべて正確に提出すること。
（2）第1号の場合の契約者は、登録した情報を本規約の定めにしたがい常に最新、完全、正確に保つこと。
（3）第1号の場合の契約者の姓、生年月日等、基本的に変更の必要がない項目に関しては、婚姻による姓の変更等、当社が認めた場合を除いて、原則的に変更しないこと。
（4）当社が指定する利用環境（ハードウェア・接続環境）を満たしていること。
（5）オンライン会議システムの利用に関しては当該オンライン会議システムを提供している会社の規約・ガイドラインを同意したものとみなすこと。 - 前項の登録内容に不備があったことに起因する損害について、契約者は当社を免責するものとし、当社に一切迷惑をかけない。
- 当社は、契約者が以下の項目に該当する場合、契約者の利用を拒絶することができるものとします
（1）利用者が、過去において当社又は当社の関連会社が提供するサービスに関する当該サービス規約違反等により利用者の資格の取消が行われている場合。
（2）第2項所定の登録内容に虚偽、誤記又は記入もれがあった場合。
（3）その他、利用者が本サービスを利用することを当社が不適当と判断した場合。 - 契約者の行為が、前項の何れかに該当することが判明した場合又は本規約の規定に違反した場合、当社は契約者に対する通知をもって、当該利用者の利用を本契約の終期まで拒絶することができます。
- 契約者は、その責任と負担において本サービスを利用するために必要な、通信機器、ソフトウェア等を準備するものとします。また、契約者は、その費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスを利用するものとします。
- 本サービスに関して使用される時間（利用可能時間、サーバメンテナンス時刻等）は、すべて日本時間を基準とし、日本時間にて表示します。
- 本サービスを使用する国・地域においては、当該地域の政策及び法令、官公署の行為、ネットワーク障害などの電気通信事業者の電気通信事情等により、本サービスをご利用いただくことができない場合があります。この場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第7条（本サービスの利用料金）
- 契約者は、当社が別途設定している利用料金規定に基づき算定される利用料金を支払います。
- 当社は、契約者が別途当社の指定する支払期日までに利用料金の支払いを行わない場合、ＩＤ・パスワードの発行をしません。
- 利用料送金の際に生じる送金手数料は、契約者が負担します。
第8条（ＩＤ・パスワード、コンテンツURLの管理義務）
- 契約者は、ＩＤ・パスワード、コンテンツURLの使用及び管理について一切の責任を負います。
- 契約者は、ＩＤ・パスワード、コンテンツURLを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはなりません。
- 契約者は、ＩＤ・パスワード、コンテンツURLの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者又は第三者に生じた損害については、当社を免責し一切迷惑をかけません。
- 契約者は、ＩＤ・パスワードの盗難若しくは紛失を知った場合又はその報告を受けた場合、第三者による使用を知った場合又はその報告を受けた場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これにしたがいます。
- 当社の責による場合を除き、ＩＤ・パスワード、コンテンツURLが他の第三者に使用されたことによって、契約者又は第三者が被る被害について、契約者は当社を免責し一切迷惑をかけません。なお、契約者が、パスワードを失念した場合は直ちに契約者は当社に申し出るものとします。
- 当社の故意又は重過失による場合を除き、契約者は、本サービスの利用に起因又は関連して第三者に対して損害を与えた場合、当社を免責し、当社に一切の迷惑をかけません。
第9条（個人情報の取扱い）
- 当社は、本サービスの提供のために契約者の個人情報（個人情報の取扱い等については、当社ホームページのプライバシーポリシー（http://www.pharmaproduct.co.jp/privacy.html）をご覧ください）を本人から同意を得て適法に取得する場合があります。
- 当社は、契約者の個人情報の取扱いに関して、法令及び行政官庁のガイドラインにしたがい、厳正かつ適正にその委託を受けた個人情報を取扱います。
第10条（禁止事項）
- 契約者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を自ら行ってはならないものとします。
（1）第三者(本サービスを構成するそれぞれのコンテンツを当社に提供した者（以下、「コンテンツ提供者」という）を含む。以下本条において同様)若しくは権利者の著作権・その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
（2）第三者若しくは当社の財産・第三者のプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
（3）第1号及び第2号の他、第三者若しくは当社に不利益・損害を与える行為、又は与えるおそれのある行為。
（4）第三者又は当社を誹謗中傷する行為。
（5）公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為、又は公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為。
（6）犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為又はそのおそれのある行為。
（7）選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類する行為。
（8）性風俗、宗教、政治に関する活動。
（9）当社の承諾なく、本サービスを通じて又は本サービスに関連して、営利を目的とした行為又はその準備を目的とした行為。
（10）ＩＤ・パスワード、コンテンツURLを不正に使用する行為。
（11）本サービスを通じて、コンピュータウィルス等の有害なプログラムを本サービスに関連して使用し、又は提供する行為。
（12）その他、日本国、契約者の所在国・地域又は利用者が実際に使用する国・地域の法令に違反する行為、又は違反するおそれのある行為。
（13）その他、当社が不適切と判断する行為。 - 第1項に該当する契約者又は利用者の行為によって当社又は第三者に損害が生じた場合、契約者は、かかるすべての法的責任及び契約上の責任を利用者と連帯して負い、当社に一切迷惑をかけません。
第11条（利用の中断・拒絶）
- 契約者の行為が第5条第1項から第3項に定める項目に違反した場合又は以下の項目に該当する場合、当社は、契約者に対し事前に通知することなく、直ちに当該利用者の利用を拒絶することができます。
（1）利用申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
（2）第10条で禁止している事項に該当する行為を行った場合。
（3）手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
（4）当社から第12条第1項第1号及び第2号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
（5）利用者の行為が本規約に違反した場合。
（6）その他、利用者の行為を不適切と当社が判断した場合。 - 当社が、前項の措置を取ったことで、当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、契約者は当社を免責し、当社に対するいかなる請求もしません。
第12条（本規約違反等への対処）
- 当社は、契約者が本規約に違反したことにより、本サービスの利用に関し第三者から当社にクレーム・請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合、契約者に対し、次のいずれか若しくはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
（1）本規約に違反する行為を止める事、及び同様の行為を繰り返さない事を要求します。
（2）第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議を行うことを要求します。
（3）事前に通知した上で、ＩＤ・パスワードの使用を一時的に中止又は本契約の終期まで拒絶します。ただし、当社が緊急を要すると判断したときは、事後に通知するものとします - 契約者は、当社が前項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責します。
第13条（損害賠償）
契約者は、契約者が本規約、本契約及び法令の定めに違反したことにより、当社及びコンテンツ提供者を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責を負うものとし、当社及びコンテンツ提供者を含む第三者を免責しなければならないものとします。なお、契約者の本規約に抵触する行為によって、当社及びコンテンツ提供者を含む第三者に損害を及ぼした場合の契約者は、当該利用者と連帯して、当該損害を賠償する責を負うものとし，当社及びコンテンツ提供者を含む第三者を免責しなければならないものとします。
第14条（サービス条件及び内容の変更，中止・中断）
- 当社は、本サービスの運営に関し、本サービスの利用を監視し、必要と認める場合、自己の裁量において、本サイトへのアクセスを制限することができます。
- 当社は、以下の事項に該当する場合、本サービス運営を中止・中断できるものとします。
（1）本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合。
（2）政策及び法令の変更・その他官公署の行為、戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本教材の提供が通常どおりできなくなった場合。
（3）その他、当社が、本サービスの運営上、一時的又は臨時的な中断を必要と判断した場合。 - 当社は、前項の規定により、本サービスの運営を中止・中断するときは、予めその旨を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
- 当社は、前々項に基づく本サービスへのアクセス制限、本サービスの中止・中断などにより、契約者及び又は第三者が被ったいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、契約者への事前の通知なくして本サービス、本教材の内容・名称を変更することがあります。
第15条（権利の帰属）
- 本サービスを構成するすべてのプログラムコンテンツ、個々のサービス、手続き、商標及び商号及びそれに付随する技術全般に関する権利は、当社又はコンテンツ提供者あるいはシステム提供者に帰属し、日本、米国及び他の法域の著作権法並びに国際条約の規定により保護されるものであり、契約者は、これらの権利を侵害する行為を一切行わず又は行わせてはなりません。
- 契約者は、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるいかなる情報又はファイルを、本契約・本規約又は法令で定められた範囲を超えてこれを使用又は使用させてはなりません。ただし、予め当社の許諾を得た場合は、この限りではありません。
- 契約者は、いかなる方法においても、本教材を通じて提供されるいかなる情報又はファイルを公開する又は公開させることはできません。ただし、予め当社の許諾を得た場合は、この限りではありません。
- 本条の規定に違反して紛争が発生した場合、契約者は、当該紛争解決に係る費用を負担しその責任において、当該紛争を解決するとともに、当社をいかなる場合においても免責し、当社に対し損害を与えないものとします。
第16条（非保証）
- 本サービスのシステム、本コンテンツは契約者に対し「現状」で提供するものであり、当社は、その完全性、正確性、権利性、確実性及び有用性等を含む法律上の契約不適合責任を含む全ての明示又は黙示の保証をしません。
- 当社は、契約者に対し、本サービスのシステム、本コンテンツに含まれる機能が契約者の要求を満たすこと、及び、本サービスのシステム、本コンテンツを動作させるにあたり中断若しくはエラーがないことを保証しません。
第17条（免責事項）
- 当社は、本サービスのシステム、本コンテンツの使用又は取扱に起因する以下の各項の損害につき責任を負わないものとします。
（1）契約者の責による本サービスのシステム、本コンテンツの損傷
（2）本サービスのシステム、本コンテンツの誤用
（3）契約者による本サービスのシステム、本コンテンツの改変、複製等
（4）当社が動作保証していない環境における本サービスのシステム、本コンテンツの使用
（5）使用利益の損失、逸失利益、データの喪失
（6）派生的又は結果的損失、間接損害、特別損害
（7）当社による予知の如何を問わず、当社の責に帰さないと判断される一切の損失 - 本サービス提供における、遅滞、変更、中断、中止、停止及び廃止、本サービスを通じて登録又は提供される情報等の流失若しくは消失並びにその他本教材に関連して発生した損害について、別途定めがある場合を除いて、当社は、一切の責任を負わないものとします。
- 本規約に関連して、当社に契約者に対する損害賠償責任が発生するいかなる場合においても、当社は、契約者が被った特別損害（予見可能性の有無を問わない）、データ等の滅失又は毀損、逸失利益について何ら賠償責任を負わず、通常損害について、当該契約者から当社が受領した利用料金を上限として、責任を負うものとします。
- 前三項所定の免責は、当社の故意又は重過失により生じた契約者の損害については、これを適用しないものとします。
第18条（秘密保持）
当社及び契約者（以下、「受領当事者」という）は、書面による相手方（以下、「開示当事者」という）の事前承諾なく本サービスの提供によって知り得た、開示当事者の営業上及び技術上の有体物か否かを問わない情報(以下「秘密情報」という)を第三者に開示又は漏洩しません。ただし、以下に該当する場合はこの限りではありません。
（1）開示を受けた時点で既に公知の情報
（2）開示を受けた後に、受領当事者の責によらず公知となった情報
（3）正当な権利を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく、受領当事者が合法的に入手したことを立証できる情報
（4）開示当事者の秘密情報を利用することなく、独自に取得した情報
（5）秘密情報に係る法令又は官公署の職権に基づく開示請求を受けた情報
第19条（契約者からの解除、利用料金の不返還）
当社の責に帰すべき事由による場合及び本規約で特に認めた場合を除き、契約者が本サービスを解除する場合は、損害賠償その他の名目の如何を問わず、当社は利用料金を契約者に返還しません。
第20条（アンケート及び教材内の入力情報等）
本サービスのご利用に際して利用者に回答いただいたアンケート結果及び教材内の入力情報等は、利用者を特定できる情報又は組み合わせにより利用者を特定可能となる情報を除き、本サービスの販売促進活動及び教材内容への反映等に利用することがありますが、当社は契約者よりあらかじめかかる利用について同意いただいたものとみなします。
第21条（全般）
- 本サービスに関連して、契約者と当社との間で紛争が生じた場合には、当社及び契約者がともに誠意をもって協議するものとします。
- 前項により協議をしても解決しない場合、東京都にて日本商事仲裁協会の仲裁規則に従い仲裁を行うものとします。仲裁の裁定は最終的なものであり、各当事者を拘束します。また、かかる仲裁費用（合理的な弁護士費用を含む）の負担については、本規定に基づき選任された仲裁人の定めるところとします。
附則：
制定 2016年2月29日
改訂 2021年2月18日
改訂 2023年2月20日